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2022年09月16日

赤木雅子さん 佐川元局長ら3人を刑事告発 森友公文書改ざん 「文書確認できず」と虚偽記載 2022年9月16日

赤木雅子さん 佐川元局長ら3人を刑事告発 森友公文書改ざん 「文書確認できず」と虚偽記載 2022年9月16日

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公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。

赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。

雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。

告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら3人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。

その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日、3人を東京地検特捜部に刑事告発しました。


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2022年04月26日

安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示 2022年4月26日

安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示 2022年4月26日 06時00分

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 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一)

 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。

 配川氏は後援会の実質的な会計責任者で、収支報告書に記載する義務があると認識していたが、開催後も秘書間で連絡を取らないまま、収支の記載もしなかった。翌14年以降も「記載すれば辻褄が合わなくなる」として記載を見送り続けたとした。

 一方、東京の秘書は供述で、「寄付」とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を渡していたと述べた。だが費用補塡について打開策は見つからず、収支の記載は「地元事務所がやるもの」と考え、配川氏と話し合いをしないまま「互いに相手に対応を任せる形になった」と釈明した。16年以降、ホテルからの請求書はシュレッダーで処分したという。

 安倍氏の関与について、東京の秘書は「秘書らが不正な処理をしていることを伝えられるはずがなかった」と一切伝えていなかったと述べている。補塡の原資については、安倍夫妻の個人的な支払いなどのための「プール金」を使ったとし「いちいち安倍氏の了承や報告をするお金ではなく、当然、補塡についても伝えなかった」と供述した。

 特捜部は不起訴とした安倍氏にも任意で聴取したが、安倍氏の供述調書は今回の記録には含まれていなかった。

【関連記事】安倍元首相、再び不起訴に失望の声「事件にふたをしたいのだろう」 検察は追加捜査の説明せず

fp1100pcgateway2000 at 06:00コメント(0) 

2021年12月25日

法曹界絶句…赤木さん裁判で国が「認諾」という非道を選んだ理由 法曹界絶句。「夫の自死。真相を知りたい」という妻の訴えに国が選んだ「決着」の非道を考える 2021年12月25日

法曹界絶句…赤木さん裁判で国が「認諾」という非道を選んだ理由 法曹界絶句。「夫の自死。真相を知りたい」という妻の訴えに国が選んだ「決着」の非道を考える 2021年12月25日

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最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは? 

公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。

上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。

法曹界が仰天した「禁じ手」の理由

12月15日、国が全面的に非を認める「認諾(にんだく)」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。

「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」

そういうのは、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授だ。

「赤木雅子さんが求めたのは、賠償金ではないでしょう。お金がめあてではなく、国家賠償請求の裁判という形で、真相を解明したかった。けれども国は、それを避けたかった。『認諾』つまり訴えの全てを認めてしまえば、それ以上裁判にはなりません。打算的な判断です。これには、なにか不純なものがあるんじゃないか、制度が悪用されたと感じます」

赤木雅子さんは会見で「悔しい」と語り「国は卑怯だ」と批判した。そもそも、公文書改ざん、赤木さんの自死があったとき、国会での調査が「できなかった」経緯がある。この国では、国政調査権が機能していない。

「ひとついえるのは、事件当時、安倍政権はあまりにも強力になりすぎていて、周囲が忖度をしすぎていたということ。その流れのなかで起きたことであるのは明白です」

政権与党の力がこれほど強く、これほど長く続いていると、そんな「流れ」を止めることはできないのだろうか。

「それに関して、日本は『ガラパゴス』なんです。海外にはそんな横暴を防ぐための制度があります。『少数派調査権』といって、国会議員の4分の1の発議で国政に関する調査ができる仕組みが、ドイツなど諸外国にはありますから。政権与党の協力、了解がないと国政を調査ができない日本の仕組みは見直すべきという議論があります」

航空機の事故や、医療事故のような公共性の高い分野については、「調査委員会」が設置され「外部」の調査が行われる制度がある。しかし、今回のような個別の件ではそんな方法もとれない。今の制度では、国会の場で真実を調査することは難しいのだ。「国有地払い下げの問題や、入管での人権侵害についても同様」という。

「そして別の観点からもうひとつ。これはそもそも、日本社会の普遍的な問題なんです。組織の命令には逆らえない、組織は命を守ってはくれない。ありえないことをやらされた赤木さんは、今回の認諾で、いわば『2度裏切られた』んです。これは、けっしてひとごとではなく、みんなに関わる問題です。雅子さんが実名を出して訴えていることはとても重要。声を上げていくことが大切だと思います」

組織の利益が、個人の尊厳に優先する社会。たとえば今回の国家賠償請求を担当した国側の「訟務検事(しょうむけんじ)」つまり「中の人」もまた、「組織の人」だ。

「国は、真相を究明させないためには、こんな突然の方針変更も厭(いと)わない。もし私が法務省の『中の人』だったら…良心が(とが)めます。しかし、勤め人である現場の訟務検事は、認諾を決めた上層部に従わざるをえないでしょう。法務省の職員たちも、組織の人ですから」

赤木さんの裁判で、国側が一転して訴えを認め「認諾」したことの背景には、いくつもの矛盾や疑問が隠れている。

「今、一部企業などでは個人を大切にする重要性が語られ始めています。が、やはりまだまだ、個人が組織の犠牲になるケースは少なくありません。

私たちにできるのは、これくらいのこと、と我慢するのではなく、それぞれが声を上げること。理不尽があれば声を出す、もっと声を上げていくことしかないんです」

ひとりひとりの決意や勇気で乗り越えていかなければならないのか。

「今回の認諾には驚きしかなかった。前例がなかったわけではありませんが、法律関係者は一様に驚いたと思います。ここまでして拒否したかったことは何なのか。裁判だけでなく、国会の責任追及機能も正しく機能していません。見直すべき点はいくつもあります。

そして、組織が個人を犠牲にしていく社会を続けていかないために、赤木雅子さんの勇気を高く評価しています」

私たちには、もっとたくさんの勇気が必要なのだ。


fp1100pcgateway2000 at 08:00コメント(0) 

2021年12月17日

倉庫に眠る大量の「アベノマスク」引き取らないの?安倍晋三事務所に聞いてみた 2021年12月17日

倉庫に眠る大量の「アベノマスク」引き取らないの?安倍晋三事務所に聞いてみた 2021年12月17日 11時30分

 使われないまま倉庫に眠る「アベノマスク」を巡り、松野博一官房長官が15日の記者会見で、希望する自治体や個人に配布すると表明した。やはり気になるのは、あのマスクを猛プッシュした安倍晋三さんが手を挙げるかという点だ。調達した当時の首相として、引き取る気概はあるのか。「こちら特報部」が尋ねてみると…。 (古川雅和)

【関連記事】さまようアベノマスク、倉庫を転々 今なお8000万枚 保管費用は6億円超にも

◆「希望自治体や個人に配布」早くも問い合わせが

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東京近郊の倉庫に保管されている膨大な量のアベノマスク

 東京近郊の倉庫で、うずたかく積まれたアベノマスク。8000万枚を超え、昨年8月から今年3月にかけての保管費は約6億円にもなる。政府は在庫を少しでも減らすために昨年8月以降、希望枚数に上限をつけず、さらに国が送料を負担する好待遇で介護施設などに随時、無料で配ってきた。「それでも、はけなかった」と無念そうに語ったのは、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者だった。

 苦肉の策として出てきたのが、希望する自治体や個人にも配布する方針のようだ。先の担当者によれば、防災備蓄用などとして活用されることを想定する。早くも「個人の方などから問い合わせがきている」といい、募集方法や配布のタイミングを検討している。

 配送料は国が負担する。ただ、1枚だけを希望する人が増えれば、送料が増えることに。同省は「希望は一定枚数以上にすることも考えている」。ただし、国が負担するとなれば、原資になるのは当然、税金ということになる。

 一方、自治体が引き受けても、保管料が必要になる。そうなると結局、誰が保管料を負担するのか、どこが肩代わりするか、ということでしかない。

◆地元有権者への「おすそ分け」には法の壁

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マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相(当時)=2020年4月撮影

 押し付け合いの様相も見えてきたアベノマスク。それならば、調達に向けて旗を振り、率先して着用した安倍さんが引き受けてもいいのではないか。
 「こちら特報部」は安倍事務所にアベノマスクの引き取りを希望するか、問い合わせた。しかし残念なことに、回答をお願いした16日午後5時までにコメントは寄せられなかった。
 ただ、安倍さんや事務所が国からアベノマスクを引き受けたとしても、扱いに困るかもしれない。地元の有権者に「おすそ分け」しようとすれば、寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触しかねないからだ。

◆“価値がある”マスクを無償で得られるなら…

 別の角度から問題を指摘したのが、神戸学院大の上脇博之教授(憲法)。行き場を失うマスクであっても、「安倍氏はアベノマスクには価値があると思っているはず。それを無償で得られるということになれば、政府による政治家への利益供与、政治家による私物化になってしまう」と皮肉っぽく語る。

 それでも「国民感情からすれば、安倍氏がすべて引き取り、配送料も払ってほしいとなるだろう」というのが上脇さんの考えだ。

◆盟友の選挙区で配るならOK!?

 では、政治家が公選法に抵触せずにアベノマスクを配る方法はないのか。
 安倍政治を厳しく見てきた小野寺義象弁護士は「自分の選挙区以外、例えば盟友である麻生太郎氏、安倍政権で官房長官だった菅義偉氏の選挙区で安倍事務所が配布するならば、法律に抵触しないのではないか」と説明した。

 いまだに続くアベノマスク問題。上脇さんは、再発の防止や責任の明確化のために、法制度の見直しを提案する。「地方自治体に対して住民監査請求や住民訴訟の手続きがあるように、国にも国民監査請求や国民訴訟のような制度を考えることが必要ではないか」

【関連記事】桜を見る会とアベノマスクは「反省すべき点ある」 岸田首相が衆院予算委で

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大嘘つきの後始末 コラム狙撃兵2021年12月17日

大嘘つきの後始末 コラム狙撃兵2021年12月17日

 公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員・赤木氏の妻が、国と当時の佐川理財局長を相手どって損害賠償を求めていた裁判で、国が突如、「認諾」といって全面的に訴えを認め賠償金を全額支払うことを明らかにし、強制的に裁判を終了させる挙に出た。赤木氏は森友学園への国有地売却を巡る公文書の改ざんを命じられたことを苦にして2018年に自殺し、その後、妻が真相解明を求めて訴えていたが、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」(国側)などといって打ち切りに動いたのである。関係者の証人尋問や自殺との因果関係、経緯について何ら明らかにされないまま、入口の段階で求められた賠償額1億1000万円を支払い、札束で頬を叩くようにして敵前逃亡をはかった。そこまでして隠蔽したい公文書改ざんの経緯とは何なのか、逆に黒々とした闇を感じさせるものでもある。


 赤木氏の妻が「ふざけんな!」と会見で思いを吐露し、カネの問題ではなく夫の死の真相を知りたいと訴えていたが、遺族の思いに反してカネ(税金)で手を打って臭い物に蓋をするという、一人の人間の死に対する余りにも冷酷で無情で、愚弄した対応となった。彼らがかばっているのは、他ならぬお友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした当時の総理大臣たる安倍晋三であり、そのために忖度集団と化して行政を歪めた財務省という組織機構の犯罪なのである。その経緯が裁判を通じて赤裸々になっては困るからこそ、「認諾」という不意打ちに及んだのだ。財務省にとって1億1000万円は、「どうせ税金」くらいのものなのだろう。


 時の首相が国有地をお友だちに払い下げる――。そのためにあの手この手で官僚たちがスキームを作成し、私物化のために身を粉にしていた。事が進まなければ首相の妻までが秘書・谷査恵子を通じて首を突っ込み、その事実が追及されると国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」といったことから公文書改ざんをせざるを得なくなった。そして、組織の中で任を負わされた末端の職員が自殺に追い込まれた。すべての発端は首相だった安倍晋三及びその妻である昭恵であり、まるで自分の土地を友だちにあげるかのように国有地を私物化し、そのような品位のかけらもない取引に官僚機構が付き合わされたことから起きた事件である。この責任は誰にあるのか? などと問うのも野暮な話で、誰がどう見ても安倍晋三夫妻なのである。


 改ざんといえば、国交省も第二次安倍政権の発足からこの方、建設業の受注動向を示す基幹統計を改ざんしていたことが発覚している。そうやってGDPの数値を底上げして、まやかしの好景気を演出していたようである。実際とは異なる統計では有効な経済政策など打ちようがないが、よくもこんな度外れたことができたものだ。もうなんでもかんでも改ざんで、安倍政権八年とは嘘やはったりだらけだったことをこれでもかと突きつけている。桜を見る会を巡る問題では国会で事実とは異なる嘘答弁が118回、森友問題では139回と虚言癖もあからさまになったが、首相の座を追われた(みずから放り投げた)大嘘つきの末路は、果たして狼少年と同じ道をたどるのであろうか。引き続き国会議員として居続けてはいるものの、これだけ次から次へと嘘や改ざんが発覚し始めて、いったい誰が相手にするというのだろうか? 常軌を逸していることについて是正する力が働かなければまともではない。


 某物流倉庫には8000万枚のアベノマスクが眠り、その保管費用が6億円もかかっているのだという。あんなマスク、本人以外につけている人間などいないのだから、もう安倍晋三宅にみな送りつけて買い取らせればよいのにとも思う。何ら責任を負わない者が責任ある要職についてはならないことを、一連の騒動は教えている。

fp1100pcgateway2000 at 10:39コメント(0) 
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