┗新コロナウイルス
2022年05月05日
不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ 2022/5/5
不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ 2022/5/5
財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。
財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。
総接種回数が約2億7200万回に達しているワクチンの確保や接種にかかる費用は計4兆7000億円に上った。このうち、複数の製薬企業から1～4回目接種用のワクチンを購入した費用は2兆4000億円、ワクチンを打つ医療従事者への補助や会場確保などの必要経費に2兆3000億円を要した。
新型コロナ向け経口薬や点滴薬の確保には1兆3000億円、国内のワクチン生産体制の支援などに1兆3000億円が投じられた。
財務省は20～22年度の予算や予備費から医療提供体制強化に投じた総額を「主なものだけで16兆円程度」としている。ただ、地方自治体が地域経済活性化などに使える「地方創生臨時交付金」も医療提供体制の確保に使われており、この交付金は含まれていない。毎日新聞が複数の自治体に取材したところ、千葉県や沖縄県などではコロナ患者を受け入れた医療機関に、患者1人当たりの補助金を支出。地方創生臨時交付金を財源としていた。
仮に16兆円としても国民1人当たりの負担額は単純計算で12万円以上に上る。分科会会長代理の増田寛也元総務相は「危機管理時、最初は財政出動で対応するのは致し方ない。惰性でやっていることがないかどうかなど、3年目に入ったので検証はさまざまな分野で始めるべきだ」と指摘している。【村田拓也、松倉佑輔】
財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。
財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。
総接種回数が約2億7200万回に達しているワクチンの確保や接種にかかる費用は計4兆7000億円に上った。このうち、複数の製薬企業から1～4回目接種用のワクチンを購入した費用は2兆4000億円、ワクチンを打つ医療従事者への補助や会場確保などの必要経費に2兆3000億円を要した。
新型コロナ向け経口薬や点滴薬の確保には1兆3000億円、国内のワクチン生産体制の支援などに1兆3000億円が投じられた。
財務省は20～22年度の予算や予備費から医療提供体制強化に投じた総額を「主なものだけで16兆円程度」としている。ただ、地方自治体が地域経済活性化などに使える「地方創生臨時交付金」も医療提供体制の確保に使われており、この交付金は含まれていない。毎日新聞が複数の自治体に取材したところ、千葉県や沖縄県などではコロナ患者を受け入れた医療機関に、患者1人当たりの補助金を支出。地方創生臨時交付金を財源としていた。
仮に16兆円としても国民1人当たりの負担額は単純計算で12万円以上に上る。分科会会長代理の増田寛也元総務相は「危機管理時、最初は財政出動で対応するのは致し方ない。惰性でやっていることがないかどうかなど、3年目に入ったので検証はさまざまな分野で始めるべきだ」と指摘している。【村田拓也、松倉佑輔】
2022年04月23日
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 【イブニングスクープ】 国費解剖 2022年4月22日
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 【イブニングスクープ】 国費解剖 2022年4月22日 18:00 (2022年4月23日 4:24更新)
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に次いで多いのが地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円だ。同交付金をめぐってはコロナ問題とこじつけて公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もある。自治体が予備費を何に使ったかまで特定するのは難しい。
政府は4月下旬にまとめるガソリン高などの物価高対策に、2022年度予算のコロナ予備費（5兆円）の一部を充てる構えだ。仮にコロナ問題と関係の薄いテーマにコロナ予備費が使われれば、予備費の本来の趣旨に反する恐れが強い。
通常、政府は年金の支給など特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる。その例外が予備費だ。金額だけあらかじめ計上しておき、使い道は政府の閣議だけで決められる。
政府は最近は年5000億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い。だが、コロナが広がった20年春以降の20年度補正予算で9.65兆円という異例の規模の予備費をコロナ向けと銘打って創設。21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円弱に達した。
そのうち12兆3077億円は実際に執行し、国会に使い道を報告した。日本経済新聞は国会提出資料や省庁への取材で何に使われたか詳細に解明しようと試みた。各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか、最後まで確認できるものは3つの政策項目、計8013億円だけだった。
予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ。会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。
例えば、厚生労働省がワクチン接種の体制づくりへ自治体に配る補助金だ。ほかの経費と分別管理しておらず、予備費がどの自治体に行ったかまでは分からない。ワクチン購入費のように「企業との秘密保持契約の関係で公表できない」（厚労省）項目もある。
予備費3119億円を振り向けた観光需要喚起策「Go To トラベル」は感染拡大でストップした。追加投入した予備費を上回る額が使われず、約8300億円が滞留しているとみられる。
コロナ禍のような危機に際し、柔軟で機動的に使える予備費にも意義はある。ただ、国内総生産（GDP）の数%に相当する巨大な予算を国会審議を経ずに執行できる仕組みは透明性に懸念が残る。乱暴な使い方をけん制する意味でも、外部から適切にチェックできる体制が本来必要だ。
一橋大の佐藤主光教授は「今の仕組みでは事業ごとの費用対効果だけでなく、コロナ予算の正確な規模すら検証できない」と指摘。歳出膨張への危機感が広がっても抑制する道具が欠けているとして「お金に色をつけて追跡するには、公会計のあり方自体を見直す必要がある」と話す。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。
【関連記事】
・自民、公明要求と折り合い 今国会中の補正予算案編成
・コロナ対策、病院に8兆円 無駄排除へ実態検証欠かせず
・コロナ向けで物価高対策 膨らむ予備費、使途巡り論議
・「国費解剖」まとめ読み 膨らむ歳出、基金の実態に迫る
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に次いで多いのが地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円だ。同交付金をめぐってはコロナ問題とこじつけて公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もある。自治体が予備費を何に使ったかまで特定するのは難しい。
政府は4月下旬にまとめるガソリン高などの物価高対策に、2022年度予算のコロナ予備費（5兆円）の一部を充てる構えだ。仮にコロナ問題と関係の薄いテーマにコロナ予備費が使われれば、予備費の本来の趣旨に反する恐れが強い。
通常、政府は年金の支給など特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる。その例外が予備費だ。金額だけあらかじめ計上しておき、使い道は政府の閣議だけで決められる。
政府は最近は年5000億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い。だが、コロナが広がった20年春以降の20年度補正予算で9.65兆円という異例の規模の予備費をコロナ向けと銘打って創設。21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円弱に達した。
そのうち12兆3077億円は実際に執行し、国会に使い道を報告した。日本経済新聞は国会提出資料や省庁への取材で何に使われたか詳細に解明しようと試みた。各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか、最後まで確認できるものは3つの政策項目、計8013億円だけだった。
予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ。会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。
例えば、厚生労働省がワクチン接種の体制づくりへ自治体に配る補助金だ。ほかの経費と分別管理しておらず、予備費がどの自治体に行ったかまでは分からない。ワクチン購入費のように「企業との秘密保持契約の関係で公表できない」（厚労省）項目もある。
予備費3119億円を振り向けた観光需要喚起策「Go To トラベル」は感染拡大でストップした。追加投入した予備費を上回る額が使われず、約8300億円が滞留しているとみられる。
コロナ禍のような危機に際し、柔軟で機動的に使える予備費にも意義はある。ただ、国内総生産（GDP）の数%に相当する巨大な予算を国会審議を経ずに執行できる仕組みは透明性に懸念が残る。乱暴な使い方をけん制する意味でも、外部から適切にチェックできる体制が本来必要だ。
一橋大の佐藤主光教授は「今の仕組みでは事業ごとの費用対効果だけでなく、コロナ予算の正確な規模すら検証できない」と指摘。歳出膨張への危機感が広がっても抑制する道具が欠けているとして「お金に色をつけて追跡するには、公会計のあり方自体を見直す必要がある」と話す。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。
【関連記事】
・自民、公明要求と折り合い 今国会中の補正予算案編成
・コロナ対策、病院に8兆円 無駄排除へ実態検証欠かせず
・コロナ向けで物価高対策 膨らむ予備費、使途巡り論議
・「国費解剖」まとめ読み 膨らむ歳出、基金の実態に迫る
2022年01月19日
ひと人 PCR検査の拡充重要 分子生物学の専門家として発信 国立遺伝学研究所・川上浩一教授＝和歌山出身、箕面育ち ／大阪 2022/1/19
ひと人 PCR検査の拡充重要 分子生物学の専門家として発信 国立遺伝学研究所・川上浩一教授＝和歌山出身、箕面育ち ／大阪 2022/1/19
川上浩一教授（61）
分子生物学者として、ゼブラフィッシュの研究で多くの業績を上げてきた。40年近く生物のDNAやRNAを扱ってきた経験から、新型コロナウイルス対策では、PCR検査を受ける機会を増やすべきだと発信を続けている。
昨年末、変異株「オミクロン株」の水際対策として、政府が空港検疫で主に抗原定量検査を利用することを知り、「PCR検査に比べて感度が低く、コストも高い抗原定量検査を使う理由が分からない。検査時間も遜色ないものだ」と感じた。ツイッターで空港検疫をPCR検査にするように何度も発信し、問題点を指摘した。結果的に空港検疫はほぼ変わらなかったが、2年前の感染拡大初期と比べれば、PCR検査を受けられる機会は増えてきている。
和歌山県に生まれ、1歳から小2まで箕面市で過ごした。「原っぱや小川があって、友達とザリガニ釣りをした。セミ採りも自分で工夫して全く採れなかった次の年には虫かごいっぱいに採れた」と振り返る。自然の不思議に魅了された幼少期の経験が、研究者人生を歩む一つのきっかけになったという。
川上浩一教授（61）
分子生物学者として、ゼブラフィッシュの研究で多くの業績を上げてきた。40年近く生物のDNAやRNAを扱ってきた経験から、新型コロナウイルス対策では、PCR検査を受ける機会を増やすべきだと発信を続けている。
昨年末、変異株「オミクロン株」の水際対策として、政府が空港検疫で主に抗原定量検査を利用することを知り、「PCR検査に比べて感度が低く、コストも高い抗原定量検査を使う理由が分からない。検査時間も遜色ないものだ」と感じた。ツイッターで空港検疫をPCR検査にするように何度も発信し、問題点を指摘した。結果的に空港検疫はほぼ変わらなかったが、2年前の感染拡大初期と比べれば、PCR検査を受けられる機会は増えてきている。
和歌山県に生まれ、1歳から小2まで箕面市で過ごした。「原っぱや小川があって、友達とザリガニ釣りをした。セミ採りも自分で工夫して全く採れなかった次の年には虫かごいっぱいに採れた」と振り返る。自然の不思議に魅了された幼少期の経験が、研究者人生を歩む一つのきっかけになったという。
2022年01月15日
大阪地裁（山地修裁判長）// アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 2022年01月15日
アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 2022年01月15日 09時45分
倉庫に保管されている大量の布マスク＝２０２１年１２月、東京近郊
安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、大阪地裁（山地修裁判長）は１４日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者２人を証人尋問することを決めた。
「アベノマスク」に申し込み８万件 無償配布の期限延長―厚労省
原告側の代理人弁護士が明らかにした。５、６月の２回にわたり発注や契約の過程を尋問する。
これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかにするよう求めていた。
地裁は１３日の弁論で、原告側の申し立てを認め証人採用を決定。ユースビオ（福島市）や伊藤忠商事などの受注企業に対し、国側とのメールの任意提出を求めることも決めた。
代理人弁護士は「国民の財産約５００億円が支出された経過は明らかにされるべきだ。当時の担当者の口から公開で語られる意義は大きい」としている。
安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、大阪地裁（山地修裁判長）は１４日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者２人を証人尋問することを決めた。
「アベノマスク」に申し込み８万件 無償配布の期限延長―厚労省
原告側の代理人弁護士が明らかにした。５、６月の２回にわたり発注や契約の過程を尋問する。
これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかにするよう求めていた。
地裁は１３日の弁論で、原告側の申し立てを認め証人採用を決定。ユースビオ（福島市）や伊藤忠商事などの受注企業に対し、国側とのメールの任意提出を求めることも決めた。
代理人弁護士は「国民の財産約５００億円が支出された経過は明らかにされるべきだ。当時の担当者の口から公開で語られる意義は大きい」としている。
2022年01月07日
＜Ｑ＆Ａ＞米軍はなぜ日本の検疫受けない？ 日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に 2022年1月7日
＜Ｑ＆Ａ＞米軍はなぜ日本の検疫受けない？ 日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に 2022年1月7日 19時11分
沖縄県の米軍基地（宜野湾市の米軍普天間飛行場 2019年撮影）
新型コロナウイルスの感染拡大でまん延防止等重点措置が適用された沖縄県などでは、在日米軍の対策が不十分で、感染が周辺地域に広がっていると懸念されています。日本での基地の利用法や軍人らの身分を定めた日米地位協定で在日米軍に特権的な地位を認めているため、政府の水際対策の「抜け穴」となっている問題が背景にあります。（山口哲人）
Ｑ 外国人の新規入国が停止されている中、なぜ米軍は日本の検疫を受けずに入国できるのですか。
Ａ 日米地位協定の第９条で「米国は米軍人、軍属、家族を日本国に入れることができる」と明記しているからです。さらに、１９９６年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る場合は「米軍の検疫手続きの適用を受ける」と決めており、民間空港に到着する場合を除いて日本の検疫を受けさせることもできません。
Ｑ 米軍がしっかり対応すれば問題ないのでは。
Ａ 米軍は日本で緊急事態宣言などが出ていた昨年９月、独自の判断で出国前の検査を取りやめました。日本到着直後の検査は元々実施しておらず、入国後も基地内を自由に出歩くことが容認されるなど「行動制限」はずさんでした。しかも、沖縄県のキャンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が発生するまで、政府はそうした状況を把握していませんでした。
Ｑ それでは国内の感染拡大が防げないのでは。
Ａ 政府は「日本と整合的な措置」を講じるよう米側に申し入れていますが、あくまでも「お願い」です。強制力を持たせるには地位協定の改定などが必要ですが、米国の軍事力に頼る日本も、特権を手放したくない米国も後ろ向きです。
【関連記事】岸田首相、日米地位協定の見直し否定…「現実的な対応が大事」 本紙「水際対策の抜け穴」と質問に＜新型コロナ＞
新型コロナウイルスの感染拡大でまん延防止等重点措置が適用された沖縄県などでは、在日米軍の対策が不十分で、感染が周辺地域に広がっていると懸念されています。日本での基地の利用法や軍人らの身分を定めた日米地位協定で在日米軍に特権的な地位を認めているため、政府の水際対策の「抜け穴」となっている問題が背景にあります。（山口哲人）
Ｑ 外国人の新規入国が停止されている中、なぜ米軍は日本の検疫を受けずに入国できるのですか。
Ａ 日米地位協定の第９条で「米国は米軍人、軍属、家族を日本国に入れることができる」と明記しているからです。さらに、１９９６年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る場合は「米軍の検疫手続きの適用を受ける」と決めており、民間空港に到着する場合を除いて日本の検疫を受けさせることもできません。
Ｑ 米軍がしっかり対応すれば問題ないのでは。
Ａ 米軍は日本で緊急事態宣言などが出ていた昨年９月、独自の判断で出国前の検査を取りやめました。日本到着直後の検査は元々実施しておらず、入国後も基地内を自由に出歩くことが容認されるなど「行動制限」はずさんでした。しかも、沖縄県のキャンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が発生するまで、政府はそうした状況を把握していませんでした。
Ｑ それでは国内の感染拡大が防げないのでは。
Ａ 政府は「日本と整合的な措置」を講じるよう米側に申し入れていますが、あくまでも「お願い」です。強制力を持たせるには地位協定の改定などが必要ですが、米国の軍事力に頼る日本も、特権を手放したくない米国も後ろ向きです。
【関連記事】岸田首相、日米地位協定の見直し否定…「現実的な対応が大事」 本紙「水際対策の抜け穴」と質問に＜新型コロナ＞
