原子力規制庁・規制委員会
2022年02月10日
名古屋バックフィット訴訟が結審 3月１０日に判決 2022年2月10日
名古屋バックフィット訴訟が結審 3月１０日に判決 2022年2月10日
2021年12月８日、名古屋地裁で、いわゆるバックフィット訴訟が結審を迎えた。本件は、福島第一原発事故後に導入されたバックフィット制度に基づき、大山生竹テフラの噴出規模が２倍以上になるという知見の変更があったのだから、その噴出に対する原発の安全確認の諸手続きが完了するまで高浜原発３、４号機の使用停止命令を命ずることを求めた訴訟だ。判決は３月10日に言い渡される。
マスクを外して集合写真を撮る原告、弁護団。（提供／バックフィット弁護団）
この知見の変更は、原子力規制委員会においてなされ、それに基づき関西電力に評価の見直しを提出させて事態を収束させることが密かに画策されていたが、関西電力が評価の見直しは不要という態度をとったので、原子力規制委員会は、新知見を基にして基本設計ないし基本的設計方針を変更し、設置変更許可申請をすることという命令を発出した。
この噴出規模に関する知見は実は新知見ではなく、福島第一原発事故後の設置変更許可申請時に存在した知見であるので、当該設置変更許可を取り消して一から手続きをやり直すのが筋であるが、知見の変更があったことを前提に原子炉等規制法第43条の３の23第１項の規定に基づきバックフィット命令として発出された。ただし同条項は、使用停止命令等が規定されているだけで、このような内容の命令は同条項のどれにも該当しない不可解な命令だった。
訴訟提起の段階では、上記申請に対する設置変更許可処分が出されていなかったが、訴訟中に許可処分が出され、その後なんらバックフィット命令が出されることなく、詳細設計や保安規定の検討が何となくなされている状態であった。訴訟進行が遅れると、それらの手続が終了し、訴えの利益なしとされかねないので、主張立証を集中的に行なうことを求め、裁判所もその方向の訴訟進行を行ない、早期結審に至った。
結審にあたり、争点に関する主張を代理人が順次行なった。
福島第一原発事故の実態を見れば、義務付けを認めるために必要な「重大な損害」の要件を満たしていることは明らかである。
バックフィットはバックチェックを否定して導入された制度であり、新基準に適合しない原発の運転は許さない制度である。
炉規法第43条の３の23第１項は、設置許可基準、技術上の基準、保安のため必要な措置を満たすことを義務付け、この三つの事項に違反していると認めるときは、原発の使用の停止等の保安のために必要な措置を命ずることができる旨規定しているが、高浜３、４号機は、技術上の基準、保安のために必要な措置に関し明らかに違反している。噴出規模が２倍以上になったのであるから、火山灰濃度の知見も変更になり、それは設置許可基準の問題であるにもかかわらずそれに関する変更許可はなされていないから設置許可基準にも違反している。
そして、段階的規制は順次安全を確認する制度であり、基本設計ないし基本的設計方針の審査のみでは原発を運転することはできず、さらに工事計画認可、保安規定変更認可等の複数の規制を段階的に経なければならないが、その段階的規制が完了していない。
さらに、段階的規制だけでなく、新たに自然現象の脅威に関する規制が強化されて導入された火山の影響の評価を完了するまで原発の運転は許されない。火山ガイドに規定された降下火砕物の原発に対する直接的影響の確認事項として、降下火砕物堆積荷重に対する機器等の健全性の維持、安全上重要な設備が閉塞等により機能を喪失しないこと等もいまだ確認されていない。
安全が確認されるまで動かすなという判決を期待している。
（青木秀樹・バックフィット訴訟弁護団長、弁護士 ２０２１年１２月２４日号）
2021年12月８日、名古屋地裁で、いわゆるバックフィット訴訟が結審を迎えた。本件は、福島第一原発事故後に導入されたバックフィット制度に基づき、大山生竹テフラの噴出規模が２倍以上になるという知見の変更があったのだから、その噴出に対する原発の安全確認の諸手続きが完了するまで高浜原発３、４号機の使用停止命令を命ずることを求めた訴訟だ。判決は３月10日に言い渡される。
この知見の変更は、原子力規制委員会においてなされ、それに基づき関西電力に評価の見直しを提出させて事態を収束させることが密かに画策されていたが、関西電力が評価の見直しは不要という態度をとったので、原子力規制委員会は、新知見を基にして基本設計ないし基本的設計方針を変更し、設置変更許可申請をすることという命令を発出した。
この噴出規模に関する知見は実は新知見ではなく、福島第一原発事故後の設置変更許可申請時に存在した知見であるので、当該設置変更許可を取り消して一から手続きをやり直すのが筋であるが、知見の変更があったことを前提に原子炉等規制法第43条の３の23第１項の規定に基づきバックフィット命令として発出された。ただし同条項は、使用停止命令等が規定されているだけで、このような内容の命令は同条項のどれにも該当しない不可解な命令だった。
訴訟提起の段階では、上記申請に対する設置変更許可処分が出されていなかったが、訴訟中に許可処分が出され、その後なんらバックフィット命令が出されることなく、詳細設計や保安規定の検討が何となくなされている状態であった。訴訟進行が遅れると、それらの手続が終了し、訴えの利益なしとされかねないので、主張立証を集中的に行なうことを求め、裁判所もその方向の訴訟進行を行ない、早期結審に至った。
結審にあたり、争点に関する主張を代理人が順次行なった。
福島第一原発事故の実態を見れば、義務付けを認めるために必要な「重大な損害」の要件を満たしていることは明らかである。
バックフィットはバックチェックを否定して導入された制度であり、新基準に適合しない原発の運転は許さない制度である。
炉規法第43条の３の23第１項は、設置許可基準、技術上の基準、保安のため必要な措置を満たすことを義務付け、この三つの事項に違反していると認めるときは、原発の使用の停止等の保安のために必要な措置を命ずることができる旨規定しているが、高浜３、４号機は、技術上の基準、保安のために必要な措置に関し明らかに違反している。噴出規模が２倍以上になったのであるから、火山灰濃度の知見も変更になり、それは設置許可基準の問題であるにもかかわらずそれに関する変更許可はなされていないから設置許可基準にも違反している。
そして、段階的規制は順次安全を確認する制度であり、基本設計ないし基本的設計方針の審査のみでは原発を運転することはできず、さらに工事計画認可、保安規定変更認可等の複数の規制を段階的に経なければならないが、その段階的規制が完了していない。
さらに、段階的規制だけでなく、新たに自然現象の脅威に関する規制が強化されて導入された火山の影響の評価を完了するまで原発の運転は許されない。火山ガイドに規定された降下火砕物の原発に対する直接的影響の確認事項として、降下火砕物堆積荷重に対する機器等の健全性の維持、安全上重要な設備が閉塞等により機能を喪失しないこと等もいまだ確認されていない。
安全が確認されるまで動かすなという判決を期待している。
（青木秀樹・バックフィット訴訟弁護団長、弁護士 ２０２１年１２月２４日号）
2021年11月30日
対テロ不備 不適切措置 15年からか柏崎刈羽原発 規制委、気付かず「合格」 2021/11/30
対テロ不備 不適切措置 15年からか柏崎刈羽原発 規制委、気付かず「合格」 2021/11/30 08:25
東京電力柏崎刈羽原発
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題で、東電は２０１５年度から既に侵入検知設備が故障した際に不適切な代替措置を取っていた可能性があることが２９日、分かった。同原発６、７号機は１７年１２月に原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に合格しており、規制委がテロ対策の不備に気付かないまま安全性を認めた疑いが浮上した。
東電がこれまでに公表した報告書などによると、同原発の侵入検知設備が故障した際、社員１人がカメラで監視する代替措置を講じた。ただ、この社員は別の業務も兼ねており、目を離すことがあった。
この代替措置について、県議会の非自民党無所属議員でつくる会派「リベラル新潟」が今年４月の県議会連合委員会で参考人招致された東電幹部に開始時期を尋ねたが、回答を得られなかった。リベラル側はその後も再三、東電に回答を求めたが、東電は「調査中」などとして答えなかった。
東電は９月、同原発での核物質防護不備に関する報告書を規制委に提出。この中でも代替措置が始まった時期は明示しなかった。
関係者によると、東電は近くリベラルに対し、代替措置を取ったことが確認できたのは、記録が残る範囲で「２０１５年４月４日」が最も古いとする回答を示すもようだ。東電新潟本社は新潟日報社の取材に対し、回答を用意していることは認めたが、内容を明らかにしなかった。
代替措置の時期を巡り、リベラルは、規制委が東電の不適切な代替措置を見落としたまま、６、７号機を合格させたとの疑念を持っている。リベラルの重川隆広幹事長はこれまでの取材に「規制委のチェックの在り方に問題を感じている」と述べている。
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題で、東電は２０１５年度から既に侵入検知設備が故障した際に不適切な代替措置を取っていた可能性があることが２９日、分かった。同原発６、７号機は１７年１２月に原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に合格しており、規制委がテロ対策の不備に気付かないまま安全性を認めた疑いが浮上した。
東電がこれまでに公表した報告書などによると、同原発の侵入検知設備が故障した際、社員１人がカメラで監視する代替措置を講じた。ただ、この社員は別の業務も兼ねており、目を離すことがあった。
この代替措置について、県議会の非自民党無所属議員でつくる会派「リベラル新潟」が今年４月の県議会連合委員会で参考人招致された東電幹部に開始時期を尋ねたが、回答を得られなかった。リベラル側はその後も再三、東電に回答を求めたが、東電は「調査中」などとして答えなかった。
東電は９月、同原発での核物質防護不備に関する報告書を規制委に提出。この中でも代替措置が始まった時期は明示しなかった。
関係者によると、東電は近くリベラルに対し、代替措置を取ったことが確認できたのは、記録が残る範囲で「２０１５年４月４日」が最も古いとする回答を示すもようだ。東電新潟本社は新潟日報社の取材に対し、回答を用意していることは認めたが、内容を明らかにしなかった。
代替措置の時期を巡り、リベラルは、規制委が東電の不適切な代替措置を見落としたまま、６、７号機を合格させたとの疑念を持っている。リベラルの重川隆広幹事長はこれまでの取材に「規制委のチェックの在り方に問題を感じている」と述べている。
2021年10月27日
原子力規制庁の職員10人が身分証紛失 原発検査時に必要 2021/10/27
原子力規制庁の職員10人が身分証紛失 原発検査時に必要 2021/10/27
原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁＝東京・六本木で2020年4月
原子力規制委員会は27日、委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員10人が原発の検査の時などに必要な身分証を紛失していたと発表した。東京電力柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備が相次ぎ、規制庁は監督する立場にもかかわらず職員の身分証の管理が不十分で、更田豊志（ふけたとよし）委員長は「大変遺憾。再発防止に努めたい」と述べた。
規制庁の職員は、原子炉等規制法に基づき原発構内に入って検査する際「検査官証」や「立ち入り検査証」といった身分証の携帯が義務づけられている。テロ対策などで機密に関わる業務に携わる職員用の身分証もある。職員によっては複数の身分証を持っている。
原子力規制委員会は27日、委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員10人が原発の検査の時などに必要な身分証を紛失していたと発表した。東京電力柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備が相次ぎ、規制庁は監督する立場にもかかわらず職員の身分証の管理が不十分で、更田豊志（ふけたとよし）委員長は「大変遺憾。再発防止に努めたい」と述べた。
規制庁の職員は、原子炉等規制法に基づき原発構内に入って検査する際「検査官証」や「立ち入り検査証」といった身分証の携帯が義務づけられている。テロ対策などで機密に関わる業務に携わる職員用の身分証もある。職員によっては複数の身分証を持っている。
2021年09月13日
原子力規制庁も失態続き東電検査への信頼揺らぐ 2021/09/13
原子力規制庁も失態続き東電検査への信頼揺らぐ 2021/09/13 08:25
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題を巡り、これを調査する原子力規制庁でも核防護に関わる失態が相次いで表面化した。テロ対策に関わる機密文書を紛失した上、２年にわたって対応を放置していた。さらに、原発に立ち入る際に必要な身分証を紛失していたことも明らかになった＝図参照＝。東電に改善を指導する側の規制庁が核防護体制のずさんさを露呈する事態に、原子力事業全般への信頼が揺らいでいる。
８月２５日に原子力規制委員会で行われた定例会合。同委の事務局に当たる規制庁は「機密性の高い文書の誤廃棄」があったと報告した。原発のテロ対策などを監視する同庁核セキュリティー部門で、機密文書の所在が確認できないという。
規制庁によると、紛失した機密文書はテロ対策施設に関する審査官向けガイドのコピー。核セキュリティー部門の職員が２０１５年～１６年ごろ、審査部門から借り受けたものだ。
核セキュリティー部門の職員に閲覧権限はない。審査部門の職員は貸し出す際に、文書を管理する技術基盤課や上司に確認する必要があったが、無許可で「また貸し」をしていた。
失態はさらに続く。庁内では１８年８月ごろに紛失の可能性に気付いた。だが、幹部への報告は２０年６月までなされなかった。
◎消えた機密文書
紛失した機密文書はどこへ消えたのか。外部に流出していないのか。
規制庁は「核セキュリティー部門から文書を持ち出さない運用にしている」との理由で誤廃棄されたと推定する。しかし、職員が故意に持ち出す恐れはないのかなど疑念は残る。
同じ会合では、核物質の管理状況の検査で原発などに入る際に必要な身分証３人分を１４～１９年にかけて紛失していたことも明らかになった。３人とも異動に伴って郵送などで返却したと主張しているが、所在不明になった。２０年７月になって判明したという。
規制庁がこの二つを上部機関である規制委に報告したのは年度末の２１年３月。年１回の定期報告だった。具体的な中身の説明は同８月にまでずれこんだ。
折しも、柏崎刈羽原発での東電のずさんなテロ対策に厳しい視線が向けられているさなか。委員は「こういう重要な案件はタイムリーに報告してほしい」と苦り切る。規制庁は事案によって即座に報告する仕組みを検討している。
◎規制委員長も苦言
規制庁を巡っては、東電社員が他人のＩＤカードで不正に原発中枢へ入った事案を「軽微な案件」と処理。２０年９月に把握していたにもかかわらず、規制委への報告が約４カ月遅れ、批判を受けた経緯がある。
度重なる失態に規制委の更田豊志委員長は立つ瀬がない。「（機密性が求められる）核セキュリティー関連だからといって説明責任を回避してはならない」と規制庁に苦言を呈する。
規制委は現在、東電の核物質防護体制の不備に関する追加検査を行っている。規制庁はその実務を担う。
規制当局への疑念が生じるのではないか－。８日の定例記者会見でこう問われた更田氏は困惑した表情で答えた。「職員の意識に問題はないか心配している。改善されるべきは東電だけでなく、規制庁や規制委も同じだ」
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題を巡り、これを調査する原子力規制庁でも核防護に関わる失態が相次いで表面化した。テロ対策に関わる機密文書を紛失した上、２年にわたって対応を放置していた。さらに、原発に立ち入る際に必要な身分証を紛失していたことも明らかになった＝図参照＝。東電に改善を指導する側の規制庁が核防護体制のずさんさを露呈する事態に、原子力事業全般への信頼が揺らいでいる。
８月２５日に原子力規制委員会で行われた定例会合。同委の事務局に当たる規制庁は「機密性の高い文書の誤廃棄」があったと報告した。原発のテロ対策などを監視する同庁核セキュリティー部門で、機密文書の所在が確認できないという。
規制庁によると、紛失した機密文書はテロ対策施設に関する審査官向けガイドのコピー。核セキュリティー部門の職員が２０１５年～１６年ごろ、審査部門から借り受けたものだ。
核セキュリティー部門の職員に閲覧権限はない。審査部門の職員は貸し出す際に、文書を管理する技術基盤課や上司に確認する必要があったが、無許可で「また貸し」をしていた。
失態はさらに続く。庁内では１８年８月ごろに紛失の可能性に気付いた。だが、幹部への報告は２０年６月までなされなかった。
◎消えた機密文書
紛失した機密文書はどこへ消えたのか。外部に流出していないのか。
規制庁は「核セキュリティー部門から文書を持ち出さない運用にしている」との理由で誤廃棄されたと推定する。しかし、職員が故意に持ち出す恐れはないのかなど疑念は残る。
同じ会合では、核物質の管理状況の検査で原発などに入る際に必要な身分証３人分を１４～１９年にかけて紛失していたことも明らかになった。３人とも異動に伴って郵送などで返却したと主張しているが、所在不明になった。２０年７月になって判明したという。
規制庁がこの二つを上部機関である規制委に報告したのは年度末の２１年３月。年１回の定期報告だった。具体的な中身の説明は同８月にまでずれこんだ。
折しも、柏崎刈羽原発での東電のずさんなテロ対策に厳しい視線が向けられているさなか。委員は「こういう重要な案件はタイムリーに報告してほしい」と苦り切る。規制庁は事案によって即座に報告する仕組みを検討している。
◎規制委員長も苦言
規制庁を巡っては、東電社員が他人のＩＤカードで不正に原発中枢へ入った事案を「軽微な案件」と処理。２０年９月に把握していたにもかかわらず、規制委への報告が約４カ月遅れ、批判を受けた経緯がある。
度重なる失態に規制委の更田豊志委員長は立つ瀬がない。「（機密性が求められる）核セキュリティー関連だからといって説明責任を回避してはならない」と規制庁に苦言を呈する。
規制委は現在、東電の核物質防護体制の不備に関する追加検査を行っている。規制庁はその実務を担う。
規制当局への疑念が生じるのではないか－。８日の定例記者会見でこう問われた更田氏は困惑した表情で答えた。「職員の意識に問題はないか心配している。改善されるべきは東電だけでなく、規制庁や規制委も同じだ」
2021年08月31日
規制庁が原発の機密文書紛失 査察官らの身分証も 2021/8/31
規制庁が原発の機密文書紛失 査察官らの身分証も 2021/8/31
原子力規制庁は31日までに、原発のテロ対策などを監視する核セキュリティー部門で、他部門から借りていた機密文書を紛失したほか、核物質管理状況の検査のため施設に立ち入る際に必要となる査察官ら3人分の身分証が所在不明になっていると明らかにした。
規制庁によると、核セキュリティー部門は2015年10月～16年3月、原発の審査担当部門から機密文書の写しを借り、部内で保管。18年8月ごろ、写しを探したが見当たらず、誤って廃棄したと判断した。
身分証の紛失は20年7月の原子炉等規制法改正に伴う回収の過程で判明した。
原子力規制庁は31日までに、原発のテロ対策などを監視する核セキュリティー部門で、他部門から借りていた機密文書を紛失したほか、核物質管理状況の検査のため施設に立ち入る際に必要となる査察官ら3人分の身分証が所在不明になっていると明らかにした。
規制庁によると、核セキュリティー部門は2015年10月～16年3月、原発の審査担当部門から機密文書の写しを借り、部内で保管。18年8月ごろ、写しを探したが見当たらず、誤って廃棄したと判断した。
身分証の紛失は20年7月の原子炉等規制法改正に伴う回収の過程で判明した。
