中部電

2021年05月14日

原発なくても電力安定 浜岡停止10年 緊急融通5日間だけ  2021年5月14日

原発なくても電力安定 浜岡停止10年 緊急融通5日間だけ  2021年5月14日

 中部電力が浜岡原発を停止して十年となった。中電は再稼働を目指す方針を崩していないが、この十年間に、電力不足や設備故障などで他の電力会社から緊急的に電力の融通を受けたのは五日間だけ。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及なども後押しし、浜岡抜きでも安定供給を維持しているためで、なお再開に向け多額のコストを掛けている現状に疑問の声もあがる。

再エネなど後押し再開へ多額コスト疑問も

 ■決意
 「常に最新の知見を反映した、できる限りの安全性向上対策を講じてきた」。中電の林欣吾社長は四月の記者会見で、停止からの十年を振り返った。
 津波の浸水を防ぐ海抜二十二メートルの防潮堤建設や建屋への水密扉の設置をはじめ、東京電力福島第一原発事故を踏まえた工事などを進めてきたと強調。「福島のような事故は二度と起こさない決意を風化させることなく、ハード、ソフト両面での安全対策を徹底し、丁寧に説明していきたい」と述べ、再稼働を目指す考えをあらためて示した。
 もともと中電は浜岡にしか原発を持たず、廃炉措置中の二基を除く三基の出力は計三百六十一万七千キロワット。火力発電が主力で関西や九州など他...

fp1100pcgateway2000 at 05:01コメント(0) 

2021年02月16日

廃炉廃棄物16万トン埋設地未定 23年に原子炉解体開始 2021/2/16

廃炉廃棄物16万トン埋設地未定 23年に原子炉解体開始 2021/2/16

 廃炉が決まった国内の商業原発のうち事故があった東京電力福島第1原発を除く18基で、計16万トン超の低レベル放射性廃棄物が発生することが16日、電力各社への取材で分かった。中部電力浜岡1、2号機(静岡県)では国内で初めて原子炉の解体が2023年ごろに始まる予定で、50年代にかけ各地で廃棄物が大量発生する。

 最終的に地下へ埋める方針だが、一部を除き埋設地は未定。場所を確保できなければ廃炉終了後も長期間、廃棄物が敷地に残る恐れがある。

 建物や設備の解体により、放射性物質で汚染されたり放射線を出す性質に変化したりした金属、コンクリートなどが放射性廃棄物となる。

fp1100pcgateway2000 at 21:23コメント(0) 

2018年08月22日

燃料カバー溶接不良3万体 原発で使用、欠損325体 2018/8/22

燃料カバー溶接不良3万体 原発で使用、欠損325体 2018/8/22 18:32

 全国の原発のうち、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発で2012年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は22日の定例会合で、欠損の原因となった溶接の問題があったカバーは、6電力会社の使用済み燃料集合体計3万2434体で使われていたとの集計結果を公表した。東電が最多の1万9432体。6社の計325体で欠損が生じていた。

 各社から調査報告を受けた規制委は、欠損のあった部品が脱落する可能性は低く、仮に原子炉内などへ落ちても、燃料や制御棒の安全に影響が生じる可能性も低いとしている。一方、カバーの溶接に問題があった未使用の燃料集合体は計4070体だった。

 今後これらの燃料を使用するかは各社が判断すべきで、規制委は各社の点検状況をチェックするとの対応方針を決めた。

 6社は東北、東京、中部、北陸、中国の各電力会社と日本原子力発電。東北電の女川3号機(宮城県)で12年7月、カバーの上部が2センチほど欠けていたのが発覚。当時の規制当局の旧原子力安全・保安院が調査を指示し、欠損については各社が個別に結果を公表していた。

 規制委の集計では、東電の他に、カバーの溶接に問題があった燃料集合体の使用数の内訳は、中部電が5806体、東北電2611体、中国電2251体、日本原電1649体、北陸電685体だった。

 これまで欠損があったのは、東電の柏崎刈羽(新潟県)、北陸電の志賀(石川県)、中部電の浜岡(静岡県)など。

 各社の調べによると、製造時の溶接不良が原因で、腐食しやすくなったとみられる。

 第1原発事故後、沸騰水型炉で再稼働した原発はなく、燃料は使用されていない。

fp1100pcgateway2000 at 18:32コメント(0) 

2018年07月25日

管内の太陽光は今では晴天時に500万~600万キロワットの出力が//電力供給、猛暑問題なし 太陽光発電の存在感大きく 中部電力 2018年7月25日

電力供給、猛暑問題なし 太陽光発電の存在感大きく 中部電力 2018年7月25日

 中部電力の管内は、猛暑で想定を上回る電力需要となる一方、供給に問題は起きていない。東日本大震災後に急速に導入が進む太陽光発電の存在が大きく、熱中症予防で推奨されるエアコン使用にも耐えている。

 この夏の3日間の最大電力は、7月18、19、23日を平均した2593万キロワットで、中電が事前に想定していた2463万キロワットを上回った。それでも供給余力を示す予備率は、岐阜県多治見市で40.7度を記録した18日でも7%以上あり、中電は節電を呼び掛けていない。

 中電で唯一の原発、浜岡3~5号機(静岡県御前崎市、計361.7万キロワット)は停止しているが、管内の太陽光は今では晴天時に500万~600万キロワットの出力がある。冷房による電力消費が伸びる日中、太陽光は発電量が増えるため需給の安定につながっている。

 太陽光と合わせて活躍しているのが、中電の電源構成の6割を占める液化天然ガス(LNG)火力だ。日没後の太陽光の電気が急減する中で出力調整に力を発揮している。

 猛暑とは別に、電力消費が少ない春、秋の「電力余り」は中長期の課題に浮上している。冷暖房需要が少なく、工場の稼働が減る5月の大型連休は、中電管内の電力の半分を太陽光が占める。主力電源だった火力発電は出力を絞らざるを得ず、巨額の建設費に対して投資回収が難しくなりつつある。

fp1100pcgateway2000 at 07:00コメント(0) 

2018年04月14日

原発非公開情報また誤掲載 2018年4月14日

原発非公開情報また誤掲載 2018年4月14日 11:38

 原子力規制委員会は13日、中部電力から提出を受けた浜岡原発(静岡県)の原子力災害対策の資料で、非公開とする社員の個人名などを隠さずに誤ってホームページ(HP)に約26時間掲載していたと発表した。規制委は3日にも、東北電力が提出した女川原発(宮城県)の資料の非公開部分を隠さずに3月にHPに誤掲載していたと発表していた。担当者は「再発防止が徹底できていなかった」と陳謝した。

fp1100pcgateway2000 at 11:38コメント(0) 
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