復興構想会議

2011年05月16日

復興構想会議 【余録】:議長の重責 2011年5月16日

余録:議長の重責 2011年5月16日 0時07分(最終更新 5月16日 0時57分)

 五百旗頭真(いおきべ・まこと)氏が菅直人首相から電話をもらったのは、大震災発生後しばらくたった4月初めだった。多分、復興構想会議の委員になれ、とのことであろう。喜んでお引き受けします、と言おうとしたら「議長になってほしい」とのこと▲驚いた。防衛大学校長という要職にもあり、返事を留保し熟慮した。もともと阪神大震災を実体験しその事後処理にも携わってきた。今回の震災では、自衛隊が大量動員され、かつての副校長が東北全体の責任者になっているとの縁もある。頑張れ、全面支援する、との周囲の声に押され、腹を固めた▲五百旗頭氏が日本記者クラブの記者会見で、議長受諾の経緯を明らかにした。課題山積の構想会議である。多士済々の委員の議論をどうまとめていくのか。議長の歴史観や哲学、そして調整能力が問われるところである▲かつて、関東大震災後に復興事業を行った後藤新平は、政治家としての並外れた構想力、実行力が売りだった。阪神大震災の復興委員長をつとめた下河辺淳氏は、国土計画ではプロの役人だった▲五百旗頭氏の場合はといえば、日本を代表する政治学者である。専門は戦後政治史だが、よく引用するのは、日本の過去2回の逆境からの復活だ。1回目は、紀元663年の白村江の戦い、2回目は1945年の敗戦後である▲いずれの場合も国難に直面した日本人は、政争をやめ結束して危機に対処する歴史を繰り返してきた、という。さて、今回もまた日本人がそのDNAを全開、五百旗頭氏が歴史家として自らの考えを修正せずに済むかどうか。議長を委嘱した菅首相以下、永田町の責任もまた重い。

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2011年05月14日

急接近:飯尾潤さん 検討部会が描く、復興支援とは? 2011年5月14日

急接近:飯尾潤さん 検討部会が描く、復興支援とは? 2011年5月14日

 <KEY PERSON INTERVIEW>

 政府の東日本大震災復興構想会議は、6月末に第1次の報告書を出す。同会議の下に置かれた検討部会の部会長、飯尾潤政策研究大学院大教授に議論の方向性を聞いた。【聞き手・鈴木英生】

 ◇発想変え、被災地元気に--復興構想会議検討部会長・飯尾潤さん(48)

 --復興構想会議と検討部会の役割分担を教えてください。

 ◆ 構想を練り、報告書にまとめるのは親会議(構想会議)の仕事。検討部会は、親会議の議論に役立つ具体策やアイデアといった「部品」を提供するのが役割だ。

 --増税か、国債か。復興の財源が注目されています。

 ◆ 財源は、あくまで政治的決断によるべきで、我々の役割はあまりない。実際には、経費節減、国債発行、増税、民間投資などの組み合わせになるしかない。

 --構想会議や検討部会には、官僚や官僚OBら、実務者が少ないとの指摘もあります。

 ◆ 無論、現役の官僚はしっかり使うべきだ。官僚にどんどん資料を出させて、事務局を通じて会議を支えてもらっている。そのうえで、国内外からの提言なども参考に、大きな絵を描くように注意している。

 --検討の方向性は?

 ◆ 被災者支援や復旧は、政府が既に取り組んでいる。私たちの仕事はその先だ。そこに、これまでの復興と違う手法をたくさん盛り込みたい。従来の震災・戦災復興は、土地区画整理が基本だった。道ができれば自然に街が復活するとの発想で、これは都市部でしか通用しない。今回の復興は、たとえば集落の高台への移転でも、区画整理のように同じ場所で土地を交換するのとは違うから簡単ではない。土地利用について考え方の転換が必要かもしれない。また、地域経済は壊滅的で自然には回らない。復旧の段階から地元産業を支援して、雇用や医療福祉などをきちんと確保し、将来の産業構造をも見据えたまちづくりが必要だ。

 --いずれにせよ、復興の中身は、被災地の人たち自身が決めるべきですね。

 ◆ もちろん。国は「被災地の皆さんの復興計画に国のプランからどれを採用したら、どこまで助けます」と示すのが基本。私たちが遠くで勝手に復興計画を決めていると誤解されないよう、被災地と直接つながる策も模索中だ。現地の自治体職員は、大変な危機に鍛えられて急成長している。当面の復旧作業が進めば、現地の議論は加速するだろう。

 --具体的な支援項目の案は?

 ◆ 雇用を量的に確保した結果、同じ地域の人がバラバラになっては意味がない。地元企業が復興事業に参加したり、漁師なら漁港の復旧工事といった元の職業と関係のある仕事をあっせんするような細かい配慮が必要だ。復興の意思形成や医療福祉には、IT技術を応用できないかとも思う。復興の話し合いに住民が参加するための情報端末で医師と医療の相談もでき、買い物もできるようになれば、地域の付加価値能力も高まる。世界的に意味のあるビジネスモデルになるかもしれない。

 --原発の被災地域は、いつ住民が戻れるかも分かりません。

 ◆ 原発関連地域の住民の苦しみはたいへんなものがある。今は離れて暮らす住民同士が、何とかコミュニティーの一体感を保てるよう配慮することが大切だ。互いに「戻ったらこうしよう」と夢を語るようになれば、少しは未来への希望も出てくるのではないか。話し合いのお手伝いをしていきたい。

 ◇記憶や気持ちも大切に

 --被災地の将来は?

 ◆ 被災地の高齢化率は、阪神大震災での被災地の倍だ。これは、日本全体の未来像でもある。ここが経済的に立ち行かないなら、日本の将来もない。人間関係の希薄さが社会をおかしくしたとされるが、被災地復興はその対策の先駆例にもなる。復興の話し合いを通して地域社会が再生したり、外部から来た人が定着したりすればいい。環境問題に配慮しつつエネルギーの自立性をどう確保するか、原発を含め高度な技術をどうコントロールするか。これらの課題は、アジア諸国も今後経験する。日本は他国の先頭にいて、被災地はその先頭を走っている。だからこそ、被災地が既成概念を打ち破り、元気になってほしい。

 --復興が新しい取り組みばかりだと、現地では不安に思う人もいるのでは?

 ◆ その通りだ。だからこそ、復興事業には、土地に刻まれた記憶を込めるのが大切だと思う。本家は無事で、近代以降に分家が住んだ低地は津波にあった例もある。こうした古い知恵を生かすまちづくりがあってもよい。また、たとえば、港近くの集合住宅を高層化するのに拒否感を持たれるかもしれない。だが、お年寄りには、「孤独がない」からと避難所を離れたがらない方もいるという。ならば、復興後もみんなが一緒に暮らせる方がいいかもしれない。将来の暮らしへの希望や、今の気持ちを積極的に表現するのが苦手な人もいる。そんな、言葉にしにくい気持ちまでも、復興構想に反映できればと思う。

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 ■ことば

 ◇復興構想会議

 6月末をめどに「基本的な提言」をまとめ、復興経費を盛り込む2011年度第2次補正予算案に反映させる方針。議長は五百旗頭真・防衛大学校校長。建築家の安藤忠雄さん、御厨貴東京大教授が議長代理を務める。メンバーは他に、赤坂憲雄・福島県立博物館長らと宮城、岩手、福島3県知事の計15人。検討部会メンバーはエコノミストや都市計画の専門家ら計19人。

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 ■人物略歴

 ◇いいお・じゅん

東京大大学院博士課程修了。埼玉大助教授、米ハーバード大客員研究員などを経て現職。「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」などでも活躍。著書に「日本の統治構造」「政局から政策へ」など

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-復興構想会議:津波被災の土地、買い上げを検討 2011年5月14日

復興構想会議:津波被災の土地、買い上げを検討 2011年5月14日 0時03分

 政府の「復興構想会議」の五百旗頭真議長(防衛大学校長)は13日、日本記者クラブで会見し、津波被災地を念頭に土地の買い上げ、借り上げや、別の場所に「新たな町」を設けることを検討する考えを示した。

 五百旗頭氏は「被災前の価格なら、買い上げ、借り上げの国の出費は相当になる。今(の価格なら)ほとんどただ。その間のどこで補償(となる買い上げ、借り上げ価格)を考えるか(が課題)。『新しい町をつくる経費を国が支える方が前向きだ』との声も聞く」と指摘。「私有財産権から言うとやや革命的かもしれないが、検討を明日からやりたい」と語った。

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2011年05月11日

復興構想会議第4回:放射線対策を提言 復興構想会議で内堀副知事 2011年5月11日

放射線対策を提言 復興構想会議で内堀副知事 2011年5月11日

 復興構想会議の第4回会合には、内堀雅雄副知事が出席し、本県からの緊急提言として(1)原発事故の早期収束(2)特別立法の制定(3)放射線モニタリングの充実強化や各種基準の早期明示(4)観光振興策の実施―の4点を求めた。

 会議後、内堀副知事は原発事故に伴う放射線対策を提言に盛り込んだことについて「これは福島県ではなく日本全体の問題。正確な知識をもって正しく行動することが重要だということを強調した」と説明。学校の屋外活動を制限する、放射線量に関する情報の錯綜(さくそう)などを念頭に、日本政府として適切な情報発信に努めるよう求めた。

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2011年05月07日

私有地の一時国有化検討=五百旗頭議長が表明-復興会議 2011/05/07

私有地の一時国有化検討=五百旗頭議長が表明-復興会議 2011/05/07-18:58

 政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長(防衛大学校長)らは7日午後、岩手県大船渡、陸前高田両市の被災地を視察した。この後、五百旗頭氏は記者団に、津波で壊滅的な被害を受けた私有地などの扱いについて「いろいろな方式があるが、(国の)買い上げ、借り上げなしには済まない」と述べ、6月にまとめる第1次提言に一時的な国有化を盛り込む方向で検討する考えを明らかにした。

 津波の被災地では、復興を進める上で、水没や地盤沈下などで利用できなくなった土地や、個人が私有地に無計画に再び住居を建築することへの対処が課題となっている。これに関し、五百旗頭氏は「個人レベルを超えた大災害だ。(復興への)現場の努力を大きく包含して完成させるような対処が社会に求められている」と述べ、自治体が保有する公有地の扱いを含め、国の関与が必要との認識を強調した。

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